行政書士業務案内

当事務所は『建設業関連及び介護福祉』のみに特化しています。

■建設業許可  新規 更新 決算変更届

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条 に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必 ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。



■入札参加資格申請

公共工事は、入札によって発注先が選定されます。
従って入札を希望する場合は、入札参加資格者として登録されている必要があります。

<入札の対象となる公共事業>

建設工事の請負
<申請に必要な条件>
建設工事の請負
「建設業許可」と「経営事項審査」を受けていることが大前提となります。

■介護タクシー申請代行

介護タクシーは、介護保険適用の介護タクシーとなることも可能です。

介護タクシーだけで開業する場合は、法人、個人問わず申請が可能ですが、介護保険適用となるためには法人となって訪問介護の指定が前提条件になります。

介護保険適用の介護タクシーになるメリットは、通院等における乗降介助をたった1割の負担で利用できるため他社との差別化を図ることができるようになることです。